お知らせ

「事業再構築補助金」の公募が開始予定・2021年3月中旬以降

2021年3月の中旬頃から「事業再構築補助金」の公募が開始される予定です。
中小企業の通常枠の場合、上限が6,000万円(補助率2/3)まで設定されており、
補助対象となる経費も幅広く、利用しやすい補助金となっています。
また、補助金は返済する必要がないため、要注目の制度です。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金・2021年1月に発令。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)を給付いたします。
なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業。

https://ichijishienkin.go.jp/

併せて、経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料もご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

【総務省】新型コロナウィルス対策:家賃支援給付金・申請期間:2020年7月14日から2021年1月15日まで

5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。
7月14日(火)より、申請受付が開始されました。
申請の期間は、
2020年7月14日から2021年1月15日まで。

尚、給付金に関する詐欺等が発生していますので、
総務省のHP等で直接ご確認下さい。

総務省HP

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

【 無料相談 】新型コロナウィルス対策:資金調達支援相談

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
企業様が資金調達を行うにあたりましては、
幅広い分野での専門性が要求される場面が多くございます。
また、税務・会計・法務・不動産・金融等に関する、
横断的な対応が不可欠な場面が多くございます。
資金調達支援のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

【 無料相談 】新型コロナウィルス対策:賃料等お困りごと相談

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響により、

賃料に関することでお困りの貸主様又は借主様、

財産に関することでお困りの方(法人様・個人様)は、お気軽にご相談ください。

賃料滞納、借入金返済、事業の再構築に関することなど、

財産に関するどのようなご相談も、無料で承らせて頂いております。

<連絡先>

〒100-0004

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル8階

株式会社日本財産コンサルタンツ

電話:03-3213-3361

mailto:info@nzc.co.jp

営業日:平日09:00~18:00
※当面は、10:00~17:00 の時短営業とさせて頂いております。

定休日:土日祝日

【 無料相談 】新型コロナウィルス対策:ご資産に関するご相談

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響により、

ご資産に関するご相談をご希望の方(法人様・個人様)、

賃料に関することでご相談をご希望の貸主様又は借主様は、お気軽にご相談ください。

未払賃料、未収賃料、借入金返済、事業の再構築に関することなど、

ご資産全般に関するどのようなご相談も無料で承らせて頂いております。

<連絡先>

〒100-0004

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル8階

株式会社日本財産コンサルタンツ

電話:03-3213-3361

mailto:info@nzc.co.jp

営業日:平日09:00~18:00
※当面は、10:00~17:00 の時短営業とさせて頂いております。

定休日:土日祝日

【国税庁】新型コロナウィルス対策:欠損金の繰戻し還付制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方への、
欠損金の繰戻し還付制度を利用できる法人の範囲が拡大されました。
資本金の額が1億円超 10 億円以下の法人について、
青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
詳細は、国税庁HPをご覧ください。
file:///C:/Users/unehara-s/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RIU1R08J/keizaitaisaku_2.pdf

【東京都】新型コロナウィルス対策支援:ボランティア休暇制度整備助成金

ボランティア休暇制度整備助成金 概要
■実施目的
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、
働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、
企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、
従業員のボランティア活動への積極的な参加を推進することを目的としています。
■助成金額
定額20万円
■支給予定社数
700社
■対象事業者
1.都内で事業を営む企業等
2.都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ、
 6か月以上継続雇用していること
3.就業規則その他社内規程を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
4.就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
5.都HPへの企業名等の公表に同意すること
6.過去5年間に重大な法令違反がないこと
※ その他にも対象要件がございます。
詳細は、TOKYOはたらくネットHPをご覧ください。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/volunteer/

【全国】緊急事態宣言に伴うセーフティーネット一覧

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う・セーフティーネットについて、
一覧をご案内いたします。記載内容は、該当官公庁等のHPから抜粋しています。
また、これらの制度を悪用した詐欺被害が多発していますので、
必ずご自身で、直接所轄官公庁のHP等にて、直接確認を行ってください。

■経済産業省 セーフティネット保証4号
1.対象中小企業者
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、
原則として最近1か月の売上高等が前年同月 に比して20%以上減少しており、
かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)
2.内容(保証条件)
①対象資金:経営安定資金 ②保証割合:100%保証
③保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 → ※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる
詳しくは、経済産業省HPをご参照ください。 ➡ www.meti.go.jp/press/2018/09/20180903007/20180903007-3.pdf

■経済産業省 セーフティネット保証5号
1.対象中小企業者
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、
直近の売上高等の減少と 売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。 例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み。
②指定業種に属する事業を行っており、
製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇 しているにもかかわらず、
製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。 (売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)
2.内容(保証条件)
・対象資金:経営安定資金
・保証割合:80%保証
・保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円 → ※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる。
詳しくは、経済産業省HPをご参照ください。 ➡ www.meti.go.jp/press/2018/09/20180903007/20180903007-3.pdf

■経済産業省  持続化給付金
HPをご参照ください。 ➡ https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

■東京都 雇用環境整備課(公益財団法人 東京しごと財団)
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
テレワークを導入する都内の中小企業等に対して、上限額250万円。
詳しくは、東京都雇用環境整備課HPをご参照ください。 ➡ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

■東京都産業労働局金融部金融課
セーフティネット保証融資の信用保証料を、東京都が全額補助。
詳しくは、東京都産業労働局HPをご参照ください。 ➡ https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

■東京都 感染拡大防止協力金
詳しくは、東京都防災ホームページHPをご参照ください。 ➡ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007734.html

■各自治体 (例:東京23区の各区など)
コロナウイルス対策融資・利息補助制度
本店登記のある自治体が新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資を斡旋し、保証料の負担や利子補給を行う。
自治体によって、制度の有無や上限額等が異なる。

■日本政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
<ご利用いただける方>
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、
次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
<資金のお使いみち>
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
<融資限度額>
6,000万円(別枠)
<利率(年)>
基準利率。
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率
<ご返済期間>
・設備資金 :20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金 :15年以内(うち据置期間5年以内)
・担保:無担保
(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。
※ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
詳しくは、日本政策金融公庫HPをご参照ください。 ➡ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

【全国】新型コロナウィルス対策:特別定額給付金10万円の申請開始

新型コロナウィルス対策として、
特別定額給付金10万円の申請が開始しています。
給付申請先は、お住まいの自治体になります。(※住民票登録が必要)
特別定額給付金の基準日は、令和2年4月27日時点で、
給付対象者は、住民基本台帳に記録されている者、
受給権者は、給付対象者の属する世帯の世帯主となります。
詐欺が横行していますので、詳しくは、総務省HPを直接ご確認ください。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html