令和８年度税制改正の大綱が令和7年12月26日に閣議決定されました。
◆物価高への対応
物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設
・就業調整
・中低所得者に配慮
・所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げ
・「強い経済」の実現に向けた対応として大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
◆租税特別措置等の適正化
・賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等
◆その他
・自動車税等の環境性能割の廃止や軽油引取税の当分の間税率の廃止等
・国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税（仮称）の創設等
以上、詳細は財務省のHPをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/
謹啓
新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
本年も皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
謹白
本年は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
【 年末年始休業期間 】
2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)
新年は1月5日(月)より通常営業を開始いたします。
新年も変わらぬお引き立ての程、宜しくお願い申し上げます。
休業期間中に各担当者へメール連絡いただいたお問合せにつきましては、
2026年1月5日(月)以降、順次対応させていただきます。
皆様には誠にご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程、お願い申し上げます。
税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集を内閣官房が行います。
◆募集期間◆
令和８年１月５日(月)から令和８年２月26日(木)まで
令和７年11月25日、租税特別措置や補助金等の適正化を進めるため、
内閣官房の行政改革・効率化推進事務局に租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されました。
租税特別措置や補助金等について、必要な見直しを検討するにあたり、
広く国民の皆様から、租税特別措置や補助金等に関するご提案・ご意見を募集します。
詳しくは、内閣官房のHPをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/teianboshu.html
財産にまつわるどのようなご相談でもお承り致します。お気軽にご相談ください。
電話・メール・面談(予約制)のいずれでも承っております。ご連絡をお待ちしております。
日時：平日（土日祝日を除く）１０：００～１８：００
・電 話：03-3213-3361 担当／財産コンサルタントまで
・メール：info@nzc.co.jp
<ご相談内容の例>
・ご所有財産(債権債務)に関するご相談
・不動産の有効活用やトラブル解決のご相談
・不動産の権利関係の整理のご相談
<ご相談者様の例>
・地主様（土地オーナー様）
・家主様（賃貸オーナー様）
・法人の代表者様
・財産(債権債務)を相続した方
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
■夏季休業期間■
2025年8月9日(土)～8月17日(日)
※8月18日(月)より通常通り営業いたします。
休業期間中に各担当者へメール連絡いただいたお問合せにつきましては、
2025年8月18日(月)以降、順次対応させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが何卒ご理解の程お願い申し上げます。
この財産評価基準は、令和７年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されます。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。出典：国税局HP
※国税庁ホームページには、平成３０年分から令和７年分までの路線価等が掲載されています。
【https://www.rosenka.nta.go.jp】
国税庁国税局において2025年日本国際博覧会(大阪･関西万博)において日本産酒類に関する情報発信が行われています。
詳しくは国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tv/osaka_bampaku.htm)をごらんください。
令和７年分の路線価図等は令和７年７月１日（火）11 時に公開することが予定されています。
詳しくは国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/index.htm)をご参照ください。
個人の確定申告の期日：3月15日が間近となっています。もし期日までの確定申告を忘れた場合などは、本来の税額に加えて、加算税が課税される場合がありますので、できるだけ早く申告することが大切です。