【令和 8 年地価公示の概要】国土交通省／財務局
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年１月１日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和 45 年以降毎年実施している。
令和８年の東京都分の地点数は 2,602 地点（うち隔年で調査を行う 42 地点について調査を休止。調査実施地点数は 2,560 地点）で、用途区分ごとの調査実施地点数は、住宅地 1,663 地点、商業地 849 地点、工業地 40 地点、林地８地点となっている。
★詳細は、国土交通省や財務局のＨＰをご覧ください。
＜令和 8 年地価公示結果の全国概要＞
令和 7 年 1 月以降の 1 年間の地価について
〇全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
・その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
＜令和 8 年地価公示結果の東京都の概要＞
東京都全域で見た場合、住宅地、商業地及び全用途（住宅地、商業地及び工業地の計）で対前年平均変動率（以下「変動率」という。）は５年連続でプラス、工業地は 13 年連続でプラスとなった。
令和７年地価公示では、区部 1,551 地点、多摩地区 932 地点の計 2,483 地点で価格が上昇し、多摩地区８地点、島部５地点の計 13 地点で価格が下落したが、令和８年公示では、前年との比較が可能な継続地点 2,503 地点のうち 2,445 地点で価格が上昇し、14 地点で価格が下落した。
上昇した 2,445 地点の地区別内訳は、区部が継続地点 1,530 地点中 1,530 地点、多摩地区が同 955 地点中 915 地点、島部が同 18 地点中０地点で、用途別の内訳は、住宅地が同 1,618 地点中 1,575 地点、商業地が同 837 地点中 830 地点、工業地が同 40 地点中 40 地点、林地が同８地点中０地点である。
下落した 14 地点の地区別内訳は、多摩地区が 10 地点、島部が４地点で、用途別の内訳は、住宅地が７地点、商業地が２地点、林地が５地点である。林地は全て多摩地区の地点である。
また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は 44 地点で、地区別内訳は、多摩地区が 30 地点、島部が 14 地点となっている。用途別の内訳は、住宅地が36 地点、商業地が５地点、林地が３地点である。
★詳細は、国土交通省や財務局のＨＰをご覧ください。