【日本政策金融公庫】ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた、
中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、
日本政策金融公庫が、政策金融機関として、細やかな対応を行っています。
詳しくは、【日本政策金融公庫】のHPをご参照ください。 https://www.jfc.go.jp/
【中小企業庁】事業再構築補助金 公募要領(第７回) 令和4年9月30日(金)18:00まで(厳守)
公募期間
令和4年7月1日(金) ～ 令和4年9月30日(金)18:00まで(厳守)
詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf
「事業再構築補助金」の公募が開始予定・2021年3月中旬以降
2021年3月の中旬頃から「事業再構築補助金」の公募が開始される予定です。
中小企業の通常枠の場合、上限が6,000万円（補助率2/3）まで設定されており、
補助対象となる経費も幅広く、利用しやすい補助金となっています。
また、補助金は返済する必要がないため、要注目の制度です。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金・2021年1月に発令。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。
詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧ください。
中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業。
https://ichijishienkin.go.jp/
併せて、経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料もご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
【総務省】新型コロナウィルス対策：家賃支援給付金・申請期間:2020年7月14日から2021年1月15日まで
5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。
7月14日（火）より、申請受付が開始されました。
申請の期間は、
2020年7月14日から2021年1月15日まで。
尚、給付金に関する詐欺等が発生していますので、
総務省のHP等で直接ご確認下さい。
総務省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
【 無料相談 】新型コロナウィルス対策：資金調達支援相談
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
企業様が資金調達を行うにあたりましては、
幅広い分野での専門性が要求される場面が多くございます。
また、税務・会計・法務・不動産・金融等に関する、
横断的な対応が不可欠な場面が多くございます。
資金調達支援のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
【 無料相談 】新型コロナウィルス対策：賃料等お困りごと相談
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響により、
賃料に関することでお困りの貸主様又は借主様、
財産に関することでお困りの方（法人様・個人様）は、お気軽にご相談ください。
賃料滞納、借入金返済、事業の再構築に関することなど、
財産に関するどのようなご相談も、無料で承らせて頂いております。
＜連絡先＞
〒100-0004
東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル８階
株式会社日本財産コンサルタンツ
電話：03-3213-3361
mailto:info@nzc.co.jp
営業日：平日０９：００～１８：００
※当面は、１０：００～１７：００ の時短営業とさせて頂いております。
定休日：土日祝日
【 無料相談 】新型コロナウィルス対策：ご資産に関するご相談
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響により、
ご資産に関するご相談をご希望の方（法人様・個人様）、
賃料に関することでご相談をご希望の貸主様又は借主様は、お気軽にご相談ください。
未払賃料、未収賃料、借入金返済、事業の再構築に関することなど、
ご資産全般に関するどのようなご相談も無料で承らせて頂いております。
＜連絡先＞
〒100-0004
東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル８階
株式会社日本財産コンサルタンツ
電話：03-3213-3361
mailto:info@nzc.co.jp
営業日：平日０９：００～１８：００
※当面は、１０：００～１７：００ の時短営業とさせて頂いております。
定休日：土日祝日
【国税庁】新型コロナウィルス対策：欠損金の繰戻し還付制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方への、
欠損金の繰戻し還付制度を利用できる法人の範囲が拡大されました。
資本金の額が１億円超 10 億円以下の法人について、
青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となります。
詳細は、国税庁ＨＰをご覧ください。
file:///C:/Users/unehara-s/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RIU1R08J/keizaitaisaku_2.pdf
【東京都】新型コロナウィルス対策支援：ボランティア休暇制度整備助成金
ボランティア休暇制度整備助成金 概要
■実施目的
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、
働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、
企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、
従業員のボランティア活動への積極的な参加を推進することを目的としています。
■助成金額
定額２０万円
■支給予定社数
７００社
■対象事業者
１．都内で事業を営む企業等
２．都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ、
６か月以上継続雇用していること
３．就業規則その他社内規程を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
４．就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
５．都ＨＰへの企業名等の公表に同意すること
６．過去５年間に重大な法令違反がないこと
※ その他にも対象要件がございます。
詳細は、TOKYOはたらくネットＨＰをご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/volunteer/