お知らせ

平成28年地価公示発表。地価の回復傾向が鮮明に。

平成28年3月22日、国土交通省より平成28年地価公示(平成28年1月1日時点)の発表がありました。地価の回復傾向が鮮明になってきていますが、物件の用途・立地条件による二極化が進行しており、良い物件はますます高く取引され、そうでない物件は反応が鈍い状況が続いていると思われます。以下、発表の抜粋となります。
【住宅地】
全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、東京圏では3年連続して小幅な上昇となった。
【商業地】
外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られた。こうした中、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。 東京圏は3年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。
【工業地】
全国的な需要の回復に伴い昨年までの下落から横ばいに転じた。インターネット通販の普及等もあり、一定の需要が見込める地域では大型物流施設に対する需要が旺盛であり、高速道路IC周辺等の物流適地では地価は総じて上昇基調で推移している。東京圏は3年連続の上昇となったほか、大阪圏及び名古屋圏の平均変動率は昨年までの下落から上昇に転じた。

冬期休暇のお知らせ

12月29日(火曜日)~1月4日(月曜日)は冬期休暇とさせていただきます。
※12月28日(月曜日)は16時30分迄の営業。新年1月5日(火曜日)は正午より業務を開始させていただきます。

三鬼商事調べ、都心オフィス賃料4%増

三鬼商事がこのほどまとめた東京都心5区の最新オフィスビル市況によると、11月の都心5区の平均空室率は4.19%(前月比0.27ポイント低下)、平均賃料は1万7637円(前年同月比4.05%上昇、前月比0.14%上昇)となった。平均賃料上昇は23カ月連続。新築ビル2棟が満室で竣工したほか、その他の新築ビルや既存ビルにも、館内増床などに伴う大型成約の動きがあり、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1万8千坪減少した。新築ビルの空室率は28.41%(前月比11.34ポイント低下)、既存ビルの空室率は3.72%(前月比0.16ポイント低下)。5区のうち、賃料は全地区で前年同月比増となり、空室率は渋谷区で上昇したがそれ以外の4区で低下した。(平成27年12月11日付日刊不動産経済通信より)

無料相談実施中!!お気軽にご相談ください。

財産にまつわるご相談を承っております。
どのようなご相談でもお承り致します。お気軽にご相談ください。
電話・メール・面談(予約制)のいずれでも承っておりますので、ご連絡をお待ちしております。
曜日:平日(土日祝日を除く)
時間:9:00~18:00 ※時間外は応相談
場所:東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル8階
    株式会社日本財産コンサルタンツ
<お問い合わせ先>
無料相談係
・電 話:03-3213-3361 
・メール:info@nzc.co.jp
・問い合わせフォーム: https://nzc.securesite.jp/contact/

<お困りごとのご相談例>
・相続、事業承継
・不動産の有効活用
・不動産トラブル対処法
・借地底地整理
・企業再生
・不動産を利用した債務圧縮(任意売却)

<ご相談対象者> ※個人・法人を問いません
  ・地主様(土地オーナー様)
  ・家主様(賃貸オーナー様)
  ・上記対象者に該当しないがこれから検討をされる方

マイナンバーについて

10月に入ると、いよいよマイナンバーが記載された通知カードが世帯ごとに簡易書留で送られてきます。
国民全員がこれほどまでに、期待と不安を抱くような「イベント」は、滅多にないのではないでしょうか。
氏名・住所・生年月日などの個人情報が2進数の配列に変換されてから管理・処理されているデジタル社会においては、マイナンバーも同様に2進数の配列に変換されてから管理・処理をされることを考えますと、マインバーもさほど新しい種類のものではないことに気づきます。そう捉えますと、唯一無二の珍しいお名前をお持ちの方は、既にマイナンバーを取得していたと捉えることもできます。
しかし今回、全国民にとって、名寄せを目的とした、同姓同名が将来に渡っても決して生ずることのない永久に唯一無二の個人情報となりそうですので、悪用される可能性という意味では、さまざまな不安が広がって当然と言えます。
よって、決して人任せにせず、ひとりひとりがマイナンバー制度の将来像について、しっかりと理解していくことが最も重要となります。
尚、自然界においては、人為的に作ったDNAやその複製(コピー)を除けば、DNAの塩基配列は、個体ごとに唯一無二という特徴を持っています。

ゼロエネルギー住宅

大手住宅メーカーがエネルギー消費が相対的にゼロとなる「ゼロエネルギー住宅」の販売に乗り出すもよう。太陽光や地熱をエネルギー源とし、家庭内で消費するエネルギーよりも多くエネルギーを発電・創出することを目指す。
高気密・高断熱化、熱交換・エネルギー伝導の高効率化、消費エネルギーの見える化、設備の低価格化など、各住宅メーカーや素材メーカー等の技術革新により、いよいよゼロエネが実現可能となった模様。今後、環境意識の高い顧客層やハイテク志向の強い顧客層を中心に、加速度的に普及していくものと思われる。
尚、風冷技術も併用される模様。

日本政策金融公庫メールマガジンにコラムが掲載されました【最終回】

この度、日本政策金融公庫のメールマガジンに、弊社代表の和田が執筆したコンテンツが掲載されました。
「事業承継対策のポイントと具体的手法」~円滑な事業承継を実現するために必要な対策~と題して、全6回にわたってコンテンツを執筆し、日本政策金融公庫の事業者向けメールマガジンに掲載されています。
事業承継の方法には大きく分けて親族内承継と親族外承継があります。親族内承継は現経営者の親族に事業を承継することで、親族外承継は従業員や第三者への譲渡など親族以外に承継することです。最終回となる第6回目では、「事業承継対策の具体的手法(親族外承継)」と題して、親族外承継のメリットやデメリットのほか、留意すべき事項、承継の方法、またM&Aを成功させる秘訣などについて解説しています。
まず初めに親族外承継のメリット・デメリットについて解説し、次に従業員等への承継の留意点について詳細に説明しています。特に従業員等への承継を行う際の資金調達方法として3つの具体的手法を紹介しています。そして、M&Aによる第三者への承継の留意事項を具体的な流れとともに解説しております。加えて、第三者への承継を成功させるための8つの秘訣を説明しております。最後に事業再生スキームを活用した承継として、債務の一部免除や弁済期の繰り延べなどを行いながら収益力・競争力のある事業を再構築して再生の見込みを立ててから承継する方法について、具体的に4つの方式を挙げて詳細に説明しています。
詳細はこちらをご参照ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kei_qa_1509.pdf

今回をもちまして全6回のコンテンツは終了となります。弊社は、お客様のライフコンシェルジュとして、個人の事・会社のこと・お客様のお困り事に幅広く対応させていただいております。ぜひお気軽にご相談ください。

国の民泊推進の一方で、民間では利用制限の動きも

国の成長戦略のひとつに、インバウンドの拡大に伴う民泊の推進を政策的に進める動きがあり、それに伴い民間では、空室物件を所有する物件オーナーと国内や海外からの旅行者を手軽に結びつける、宿泊のオンラインマッチングサービスが人気を集めていますが、都内の分譲マンションの管理組合においては、セキュリティ上の問題のほか、共用施設の利用ルールの周知が徹底できないといった理由から、旅行者などの短期滞在者の利用を制限する動きが拡がりつつあります。
特に、外国人に人気の高い、豪華な共用施設を備えた大規模タワーマンションで、利用制限の動きが拡大していくとみられます。

無料相談!!財産に関するお困り事、何でも相談会を開催中!!

財産にまつわるお困りごと・お悩みごとなど、幅広いご相談を承っております。
電話・メール・面談(予約制)のいずれでも承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご連絡をお待ちしております。
曜日:平日(土日祝日を除く)
時間:9:00~18:00 ※時間外は応相談
場所:東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル8階
    株式会社日本財産コンサルタンツ
<お問い合わせ先>
無料相談係
・電 話:03-3213-3361 
・メール:info@nzc.co.jp
・問い合わせフォーム: https://nzc.securesite.jp/contact/

<お困りごとのご相談例>
・相続、事業承継
・不動産の有効活用
・不動産トラブル対処法
・借地底地整理
・企業再生
・不動産を利用した債務圧縮(任意売却)

<ご相談対象者> ※個人・法人を問いません
  ・地主様(土地オーナー様)
  ・家主様(賃貸オーナー様)
  ・上記対象者に該当しないがこれから検討をされる方

日本政策金融公庫メールマガジンにコラムが掲載されました【第5回】

この度、日本政策金融公庫のメールマガジンに、弊社代表の和田が執筆したコンテンツが掲載されました。
「事業承継対策のポイントと具体的手法」~円滑な事業承継を実現するために必要な対策~と題して、全6回にわたってコンテンツを執筆し、日本政策金融公庫の事業者向けメールマガジンに掲載されています。
事業承継の方法には大きく分けて親族内承継と親族外承継があります。親族内承継は現経営者の親族に事業を承継することで、親族外承継は従業員や第三者への譲渡など親族以外に承継することです。第5回目の今回は、「事業承継対策の具体的手法(親族内承継)」と題して、親族内承継のメリットやデメリットのほか、留意すべき事項、承継の方法、また税務上・法務上の対策について解説しています。
はじめに親族内承継のメリット・デメリットについて解説し、次に親族内承継を行う場合の留意点について詳細に説明しています。また親族内承継を行う方法として3つの具体的手法を紹介しています。最後に税務上の対策では主に贈与税・相続税に係る税制について解説し、法務上の対策では基本的な対策から会社法に基づく種類株の解説まで詳細に説明しています。さらに、親族内承継を選択する場合の準備として現経営者が実施する必要のある施策に関して解説しています。
詳細はこちらをご参照ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kei_qa_1508.pdf

最終回の次回は「事業承継対策の具体的手法(親族外承継)」と題して、事業承継対策のうち、親族外承継を検討する上での具体的手法についての詳細な解説を行います。
弊社は、お客様のライフコンシェルジュとして、個人の事・会社のこと・お客様のお困り事に幅広く対応させていただいております。ぜひお気軽にご相談ください。