シルバ-ウィ-ク 定休日 2026年9月19日(土)~2026年9月23日(水)
【 シルバ-ウィ-ク定休日 】
2026年9月19日(土)~2026年9月23日(水)
シルバ-ウィ-ク定休日の期間中に、
各担当者へメール連絡いただいたお問合せにつきましては、
2026年9月24日(木)以降、順次対応させていただきます。
皆様には誠にご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程、お願い申し上げます。


【 シルバ-ウィ-ク定休日 】
2026年9月19日(土)~2026年9月23日(水)
シルバ-ウィ-ク定休日の期間中に、
各担当者へメール連絡いただいたお問合せにつきましては、
2026年9月24日(木)以降、順次対応させていただきます。
皆様には誠にご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程、お願い申し上げます。
令和8年9月16日、国土交通省が、令和8年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表しました。
国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が、毎年7月1日時点における標準価格を判定するものです。
土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
今回の地価調査の結果、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、
三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いているとの記載となっています。
詳細は、国土交通省HPをご覧ください。
◆報道発表資料 →https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002021348.pdf
◆個別地点(標準地)の情報の閲覧はこちら →不動産情報ライブラリ https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
◆令和8年都道府県地価調査の概要 →https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/002021832.pdf
◆令和8年都道府県地価調査関係データ →https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00391.html
◆変動率及び平均価格の時系列推移表(エクセル形式)→https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/002022805.xlsx
建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、型式適合認定制度や各種規制の合理化を行う「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が、2026年9月11日、閣議決定されました。
詳細は、国土交通省ホームぺ-ジをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001149.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002021654.pdf
取引相場のない株式の相続税評価については、今般、国税庁において、取引相場のない株式の相続税評価について、相続税法の時価主義の下、適正な評価制度の在り方の検討が開始されました。
詳細は、国税局ホームページをご覧ください。
■令和8年4月 16 日「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の開催について
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/pdf/kaisai_kabukaigi.pdf
■取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第5回)資料
https://www.nta.go.jp/about/council/nai-hyoka/20260820/pdf/05shiryo_kabukaigi.pdf
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
■夏季休業期間■
2026年8月8日(土)~8月16日(日)
※8月17日(月)より通常通り営業いたします。
休業期間中に各担当者へメール連絡いただいたお問合せにつきましては、
2026年8月17日(月)以降、順次対応させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが何卒ご理解の程お願い申し上げます。
7月1日(水)、令和8年分の路線価が、国税庁ホームページに公開されました。
詳しくは、【https://www.rosenka.nta.go.jp】をご覧ください。
相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされていますが、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。
そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税庁では、毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価を定めて公開しています。
地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和 45 年以降毎年実施している。
令和8年の東京都分の地点数は 2,602 地点(うち隔年で調査を行う 42 地点について調査を休止。調査実施地点数は 2,560 地点)で、用途区分ごとの調査実施地点数は、住宅地 1,663 地点、商業地 849 地点、工業地 40 地点、林地8地点となっている。
★詳細は、国土交通省や財務局のHPをご覧ください。
<令和 8 年地価公示結果の全国概要>
令和 7 年 1 月以降の 1 年間の地価について
〇全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
・その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
<令和 8 年地価公示結果の東京都の概要>
東京都全域で見た場合、住宅地、商業地及び全用途(住宅地、商業地及び工業地の計)で対前年平均変動率(以下「変動率」という。)は5年連続でプラス、工業地は 13 年連続でプラスとなった。
令和7年地価公示では、区部 1,551 地点、多摩地区 932 地点の計 2,483 地点で価格が上昇し、多摩地区8地点、島部5地点の計 13 地点で価格が下落したが、令和8年公示では、前年との比較が可能な継続地点 2,503 地点のうち 2,445 地点で価格が上昇し、14 地点で価格が下落した。
上昇した 2,445 地点の地区別内訳は、区部が継続地点 1,530 地点中 1,530 地点、多摩地区が同 955 地点中 915 地点、島部が同 18 地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同 1,618 地点中 1,575 地点、商業地が同 837 地点中 830 地点、工業地が同 40 地点中 40 地点、林地が同8地点中0地点である。
下落した 14 地点の地区別内訳は、多摩地区が 10 地点、島部が4地点で、用途別の内訳は、住宅地が7地点、商業地が2地点、林地が5地点である。林地は全て多摩地区の地点である。
また、価格横ばい(前年から価格変動がない)の地点は 44 地点で、地区別内訳は、多摩地区が 30 地点、島部が 14 地点となっている。用途別の内訳は、住宅地が36 地点、商業地が5地点、林地が3地点である。
★詳細は、国土交通省や財務局のHPをご覧ください。
令和8年度税制改正の大綱が令和7年12月26日に閣議決定されました。
◆物価高への対応
物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みの創設
・就業調整
・中低所得者に配慮
・所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げ
・「強い経済」の実現に向けた対応として大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
◆租税特別措置等の適正化
・賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等
・極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等
◆その他
・自動車税等の環境性能割の廃止や軽油引取税の当分の間税率の廃止等
・国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税(仮称)の創設等
以上、詳細は財務省のHPをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/
謹啓
新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
本年も皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
変わらぬご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
謹白
本年は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。
【 年末年始休業期間 】
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)
新年は1月5日(月)より通常営業を開始いたします。
新年も変わらぬお引き立ての程、宜しくお願い申し上げます。
休業期間中に各担当者へメール連絡いただいたお問合せにつきましては、
2026年1月5日(月)以降、順次対応させていただきます。
皆様には誠にご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程、お願い申し上げます。