本年も大変お世話になりまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記の期間は年末年始の休業期間とさせていただきます。
来年も本年同様、変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い致します。
【年末年始の休業期間】
2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

税制改正大綱のポイント
※今後、変更等が生じる場合があります。
【子育て支援】
・高校生年代の扶養控除を維持
・住宅ローン減税の子育て世帯向け優遇措置を1年間延長
【所得向上】
・年収「103万円の壁」を来年から123万円に
・特定扶養控除の子どもの年収要件を150万円に
【中小企業支援】
・軽減税率特例を2年延長
・設備投資支援を拡充
【年金】
・個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金上限額を引き上げ

相続税や贈与税の計算に必要な路線価は毎年7月1日に国税庁より公開されます。
2024年（令和6年）分も例年通り、7月1日（月）に公開されました。

https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

路線価は、その年の1月1日を評価時点として、
国土交通省より毎年3月に公開される公示地価の、
概ね80％相当額に設定されることが多い公的な指標ですので、
不動産売買におきましても、時価算定の大きな参考にもなる指標です。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
詳しくは、国税庁HPの「定額減税 特別サイト」をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

※定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

国税庁の発表では、令和６年分の路線価図等は、７月１日（月）11 時に公開される予定です。

2024年3月26日付、
国土交通省より全国およそ2万6000地点を対象とした「地価公示」が公表されました。
公表内容については国土交通省のＨＰをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00194.html

個人の確定申告の期日：3月15日が間近となっています。もし期日までの確定申告を忘れた場合などは、本来の税額に加えて、加算税が課税される場合がありますので、できるだけ早く申告することが大切です。

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた、
中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、
日本政策金融公庫が、政策金融機関として、細やかな対応を行っています。

詳しくは、【日本政策金融公庫】のHPをご参照ください。　https://www.jfc.go.jp/

公募期間
　令和4年7月1日(金) ～ 令和4年9月30日(金)18:00まで(厳守)

　詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf

2021年3月の中旬頃から「事業再構築補助金」の公募が開始される予定です。
中小企業の通常枠の場合、上限が6,000万円（補助率2/3）まで設定されており、
補助対象となる経費も幅広く、利用しやすい補助金となっています。
また、補助金は返済する必要がないため、要注目の制度です。