財産にまつわるどのようなご相談でもお承り致します。お気軽にご相談ください。
電話・メール・面談(予約制)のいずれでも承っております。ご連絡をお待ちしております。
日時：平日（土日祝日を除く）１０：００～１８：００
・電　話：03-3213-3361　 担当／財産コンサルタントまで
・メール：info@nzc.co.jp

<ご相談内容の例>
・ご所有財産(債権債務)に関するご相談
・不動産の有効活用やトラブル解決のご相談
・不動産の権利関係の整理のご相談

<ご相談者様の例>
・地主様（土地オーナー様）
・家主様（賃貸オーナー様）
・法人の代表者様
・財産(債権債務)を相続した方

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業期間■
2025年8月9日(土)～8月17日(日)
※8月18日(月)より通常通り営業いたします。

休業期間中に各担当者へメール連絡いただいたお問合せにつきましては、
2025年8月18日(月)以降、順次対応させていただきます。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが何卒ご理解の程お願い申し上げます。

この財産評価基準は、令和７年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されます。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。出典：国税局HP
※国税庁ホームページには、平成３０年分から令和７年分までの路線価等が掲載されています。
【https://www.rosenka.nta.go.jp】

国税庁国税局において2025年日本国際博覧会(大阪･関西万博)において日本産酒類に関する情報発信が行われています。
詳しくは国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/tv/osaka_bampaku.htm)をごらんください。

令和７年分の路線価図等は令和７年７月１日（火）11 時に公開することが予定されています。
詳しくは国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/index.htm)をご参照ください。

個人の確定申告の期日：3月15日が間近となっています。もし期日までの確定申告を忘れた場合などは、本来の税額に加えて、加算税が課税される場合がありますので、できるだけ早く申告することが大切です。

本年も大変お世話になりまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら下記の期間は年末年始の休業期間とさせていただきます。
来年も本年同様、変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い致します。
【年末年始の休業期間】
2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)

税制改正大綱のポイント
※今後、変更等が生じる場合があります。
【子育て支援】
・高校生年代の扶養控除を維持
・住宅ローン減税の子育て世帯向け優遇措置を1年間延長
【所得向上】
・年収「103万円の壁」を来年から123万円に
・特定扶養控除の子どもの年収要件を150万円に
【中小企業支援】
・軽減税率特例を2年延長
・設備投資支援を拡充
【年金】
・個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金上限額を引き上げ

相続税や贈与税の計算に必要な路線価は毎年7月1日に国税庁より公開されます。
2024年（令和6年）分も例年通り、7月1日（月）に公開されました。

https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

路線価は、その年の1月1日を評価時点として、
国土交通省より毎年3月に公開される公示地価の、
概ね80％相当額に設定されることが多い公的な指標ですので、
不動産売買におきましても、時価算定の大きな参考にもなる指標です。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
詳しくは、国税庁HPの「定額減税 特別サイト」をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

※定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。