相続税や贈与税の計算に必要な路線価は毎年7月1日に国税庁より公開されます。
2024年（令和6年）分も例年通り、7月1日（月）に公開されました。

https://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

路線価は、その年の1月1日を評価時点として、
国土交通省より毎年3月に公開される公示地価の、
概ね80％相当額に設定されることが多い公的な指標ですので、
不動産売買におきましても、時価算定の大きな参考にもなる指標です。

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
詳しくは、国税庁HPの「定額減税 特別サイト」をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

※定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください。

国税庁の発表では、令和６年分の路線価図等は、７月１日（月）11 時に公開される予定です。

2024年3月26日付、
国土交通省より全国およそ2万6000地点を対象とした「地価公示」が公表されました。
公表内容については国土交通省のＨＰをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00194.html

個人の確定申告の期日：3月15日が間近となっています。もし期日までの確定申告を忘れた場合などは、本来の税額に加えて、加算税が課税される場合がありますので、できるだけ早く申告することが大切です。

昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた、
中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、
日本政策金融公庫が、政策金融機関として、細やかな対応を行っています。

詳しくは、【日本政策金融公庫】のHPをご参照ください。　https://www.jfc.go.jp/

公募期間
　令和4年7月1日(金) ～ 令和4年9月30日(金)18:00まで(厳守)

　詳しくは、中小企業庁HPをご参照ください。
　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf

2021年3月の中旬頃から「事業再構築補助金」の公募が開始される予定です。
中小企業の通常枠の場合、上限が6,000万円（補助率2/3）まで設定されており、
補助対象となる経費も幅広く、利用しやすい補助金となっています。
また、補助金は返済する必要がないため、要注目の制度です。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）を給付いたします。
なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳しくは、中小企業庁ＨＰをご覧ください。
中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業。

https://ichijishienkin.go.jp/

併せて、経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料もご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

5月の緊急事態宣言の延長等により、
売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。
7月14日（火）より、申請受付が開始されました。
申請の期間は、
2020年7月14日から2021年1月15日まで。

尚、給付金に関する詐欺等が発生していますので、
総務省のHP等で直接ご確認下さい。

総務省HP

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html